【図解付き】海外FXの税金を詳しく解説!

国内FXも海外FXも、一定額の利益が出たら確定申告を行い、税金を収めなければいけません。

ただ、国内FXと海外FXでは掛かってくる税率が違います(๑・㉨・๑)

国内FXと海外FXの課税方法の違い

国内FXの利益は申告分離課税における雑所得に分類され、どれだけ稼いでも税率は20.315%と一定です(ちなみに内訳は、所得税15% 住民税5% 復興特別所得税0.315%となっています)。

一方で海外FXの場合、雑所得(総合課税)に分類され、累進課税が適用されます。

これは海外FXブローカーは日本の金融庁の認可を受けていないので、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しないという国税庁の判断によるためです。

で、この累進課税について誤った認識をされてる方がとても多いので、この記事で詳しく説明していきます!

ちなみに仮想通貨の税率も海外FXと同様なので、この記事を参考にして頂ければと思います(◍•ᴗ•◍)

累進課税の解説図

累進課税の解説図を作成してみました。

累進課税の解説図

割増分に対して段階的に税率が変わっていきます。

これではちょっと分かりにくいと思うので、具体的な例を出して解説しましょう٩(•̤̀ᵕ•̤́๑)ᵒᵏ

会社員給与500万、海外FX500万の税率解説

ほとんどの方がFX以外に本業をされていると思うので、会社員給与500万円、海外FXで500万円の収入を出した場合の税金を計算してみましょう。

実際には会社員給与から控除等がいろいろ引かれますが、ここでは無視して下さい^^;

給与500万円、海外FX500万円の所得税図説

トータルで1,764,000円の所得税が掛かります。

これが正しい累進課税の仕組みです。

海外FXの累進課税を説明する際に下記の表がよく引用されています。

海外FX業者を利用した場合、稼いだ額に応じて税率が違う

これだけを見て、海外FXの税率を次のように捉えている方がいらっしゃいますが、いずれも間違いです(過去の私もです・・・)

海外FXの税金の誤った認識その1
海外FX税金の誤った認識その2

所得税に加えて、住民税+復興特別所得税が掛かる

累進課税による所得税の仕組みはご理解いただけたかと思います。

海外FXには、所得税に加えて住民税10%+復興特別所得税2.1%が掛かります。

海外FXで500万円の利益を出していれば、上で説明した所得税に加えて、

500万×(10%+2.1%)=60.5万円

を納める必要があります。

給与と合算して計算されるけど、会社にはバレないの?

結論から言いますと、会社バレは避けることができます(ૢ˃ꌂ˂⁎) ウシシ

会社給与500万円、海外FX利益500万円の場合、以下の税金が掛かりましたね。

給与500万円、海外FX500万円の所得税図説

通常、給与からは所得税が控除されて、手取りとして受け取っているかと思います。

確定申告時には所得税額が算出されて、それを支払う必要があります。

確定申告時に算出される所得税額は、

¥1,764,000から給与からの控除額を引いた額となります。

また住民税は確定申告時に下記のようにチェックを入れることで、会社員給与に掛かる住民税は給与から天引、海外FXに掛かる住民税は自分で納税とすることができます。

給与以外の所得の税金の支払い方法を選択

これで会社バレを防ぐことができるので、ご安心下さい。

正しい認識のもとにしっかり確定申告の準備を

海外FX・仮想通貨の税金の仕組みである累進課税について、理解できましたでしょうか?

出した利益を使い込んで、「税金が払えない!」とならないよう、しっかりと準備をしていきましょう!