海外FX会社を使うことは違法なの？本当のところはどうなのか？

2018年3月23日2019年2月3日

国内FX会社にはないハイレバレッジや追証なしといった魅力が盛りだくさんの海外FX会社。

そのメリットを受けたいけど、

「海外FX会社の利用は違法じゃないの？」

と心配になる方も少なくないと思います(๑•﹏•)

そこで海外FX会社を使うことでの違法性について調べてみたので、ここで解説をいたします！

一生懸命調べてことを噛み砕いて説明しますが、もし間違いなどあればご指摘下さい(•ө•)♡

海外FX会社を利用することは問題ない

結論から言うと、

自らの意思で海外FX会社を利用することは問題ない

ですʕ￫ᴥ￩ʔ

弁護士相談サイトに同様の質問がありました。

質問者「インターネット上には海外のFX会社がいろいろありますが、これを利用することについては何かの法令違反になるのでしょうか」

弁護士回答「ならないでしょう。」

引用元：https://www.bengo4.com/internet/b_524640/（弁護士ドットコム

法律の専門家も海外FXの利用に違法性はないとの見解を出しています。

海外サービスなので日本の法律は適用されない

そもそも海外FX会社は日本に拠点はないため、日本の法律は適用されません。日本の法律は原則として、日本国内でのみ効力が発揮されるんですね。

海外で国内法に違反した行為があっても、原則としては国内法が適用されないので、処罰されないというもの。

”原則”としたのは、刑事罰の一部（殺人、強盗、傷害、窃盗など）は国外のいても日本の法律が適用することができるそうです。

FX会社の営業について言及した金融商品取引法は、有価証券の発行・売買その他の取引について規定した日本の法律ですが、これは日本国内の事業者（FX会社）にしか適用されず、国外にはその影響範囲は及ばないという解釈がされています。

もちろんそれを利用する顧客（トレーダー）にも罰則はありません。

ネットで直接海外ショップを利用した場合や海外旅行で買い物をしても日本の消費税は適用されず、現地の消費税が適用されますよね。

FXもこれと同様ということですヽ(•̀ω•́ )ゝ✧

海外FX会社が日本国内で宣伝するのはNG

違法となるのは海外会社が日本国内で日本人を勧誘した場合。

具体的には、テレビCMや雑誌・新聞などに広告を出したりすること。

金融庁のH.P.にそのことに触れられた部分があります。

登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。

引用元：外国金融サービス業者が我が国市場に参入するにあたって適用される法規制：金融庁

このように国内居住者が自らの意思で海外FX会社と契約して取引することは違法ではないのです。

「でも海外FX会社の広告をネットでよく見るけど、あれはいいの？」

「海外FX会社の日本語ホームページは良いの？」

って思いませんか？

これについても金融庁がH.P.で見解を出しています。

外国証券業者がホームページ等に有価証券取引に関する広告・情報提供等（以下、「広告等」という。）を掲載する行為については、原則として、「勧誘」行為の中の「新聞、雑誌、テレビジョン及びラジオ並びにこれらに類するものによる有価証券に対する投資に関する広告」に該当する。

〜中略〜

「主として国外にある者を対象とする広告」として、国内投資者に向けた「勧誘」には該当しないものとする。

引用元：外国証券業者によるインターネット等を利用したクロスボーダー取引（事務ガイドライン４－４）

つまり、日本語のホームページがあっても、ネット上で日本語広告を出しても、海外FX会社が「日本国外にいる日本人を対象としているんだよ」と言ってしまえば、金融庁もそれ以上は何も言うことができないのです。

なんだか言葉の綾な感じですね(´-ω-`)笑

海外FX会社のホームページには、『海外在住の日本人を対象としている』という旨の文言が書かれているので、心配な方は確認して見て下さいね。

日本に住んでいる人であっても、トレーダー自らの意思で海外FX会社と契約して、注文を出すことは何ら違法ではないのです⁽⁽٩(๑˃̶͈̀ ᗨ ˂̶͈́)۶⁾⁾